EPSTEIN TALKS ABOUT FUTENMA#32｢名護市長選挙」

構成・鎌田浩宮

やったぜ。
今宵は
カチャーシー
を、踊ろう。

札束
よりも、
大事なもの。

これから
は、
地方
の
時代
だ。

次は、
都知事選。

真っ黒になった
オセロを、
ひっくり返していこうぜ。

▽名護市長選開票結果

当　１９８３９　稲嶺　　進　無現　(55.8％)

　　１５６８４　末松　文信　無新　(44.2％)


沖縄県名護市長選で、稲嶺進氏の再選確実を伝える号外を掲げる支持者

 

 

名護市長選　投票率は７６・７１％

任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選の最終投票率は７６・７１％（名護市選管発表）となり、２０１０年の前回選挙の７６・９６％を０・２５ポイント下回った。米軍普天間飛行場の市辺野古への移設が最大の争点となったことで有権者の関心が高かったことから、ほぼ横ばいになったとみられる。

(沖縄タイムス)

稲嶺氏再選　辺野古移設にノー　名護市長選、末松氏に４１５５票差

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。
稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。
末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推進に伴う再編交付金や北部振興事業の獲得・増額による市民福祉向上を訴えたが、届かなかった。
稲嶺氏の再選は、昨年末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真知事の判断に対して、名護市民が拒否した形になる。県議会などが知事への辞任要求決議を可決しており、今後知事の求心力低下は避けられない見通しだ。

(琉球新報)

 

 

カッコイイぜ、
文太さん。
さすがは、
トラック野郎！

稲嶺進名護市長への応援メッセージ

　名護市長選挙の行方は日本中がかたずをのんで見守り、世界が注視している。

沖縄県民の安全と誇りを守る約束で知事に選ばれた仲井真知事が中央政府の甘言と威しに屈服し、県民との固い約束を捨て去った以上、誰が未来にわたり子々孫々につなぐ沖縄そして名護市民の暮らしと安全と誇りを守れると言うのか。

稲嶺進現市長を圧倒的優勢で勝たせ、世界有数の美しいこの土地、海、歴史と誇り、住民の暮らしを守らせる以外に、どんな手段ももう残されていない。

辺野古はもちろん、沖縄の土地も海も歴史も、ここに住む者たちのものだということを、稲嶺進現市長を当選させ、日本中、世界中に発信してゆこう。稲嶺さん、何ものも恐れず正々堂々の戦いをしてください。心ある日本国民たち、世界の良識も、間違いなく稲嶺さんの強い味方だから、戦い抜いてください。

菅原文太

 

 

知事承認不支持、61％。
知事承認支持、34％。
もう、
分かったろう。
仲井真、
そこから
出て行け。

知事承認不支持６１％ 公約違反７２％　新報・ＯＴＶ調査

琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。

普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。

一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。
仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。

(沖縄新報　2013年12月30日)

 

 

本土の
世論調査に
唖然。
目、
覚まそうぜ。

名護市長選　「辺野古」強行許されぬ

琉球新報など地元メディアの県民世論調査で、知事の埋め立て承認を支持する回答は３４・２％で、不支持は６１・４％。しかし、共同通信の全国世論調査では、承認を評価する回答は５６・４％、評価しないは３０・７％と、全く逆だ。

この世論調査からうかがえるのは、米軍基地負担は沖縄県民が受け入れて当然という、本土の側にある、どこか人ごとの空気だ。

日米安保体制が日本と周辺地域の平和と安全に不可欠と言うのなら、その基地負担は沖縄に押し付けず、国民が可能な限り等しく負うべきである。本土の側にその覚悟がないのなら、日米安保体制の重要性を口にする資格などない。

本土による沖縄への基地押し付けや差別的政策は、もはや許されない。名護市長選の結果は、われわれにそう語りかけてくる。

(東京新聞　2014年1月20日朝刊社説より抜粋)

 

 

オリバー・ストーン、
チョムスキー、
マイケル・ムーア。
アメリカが、
目覚めた。

普天間移設　米識者ら反対　「即時返還」沖縄を支持

【ワシントン＝竹内洋一】米国を中心とする海外の有識者や文化人ら二十九人が七日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画に反対する声明を発表した。ベトナム戦争をテーマとした映画「プラトーン」などで米アカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督らが名を連ね「沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する」と表明。普天間飛行場を即時・無条件で沖縄に返還すべきだと訴えた。

声明には、ストーン氏のほか、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した知日派の歴史学者ジョン・ダワー氏、映画監督マイケル・ムーア氏ら世界的な著名人や識者が名を連ねた。

声明では、普天間の辺野古移設について「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判。米軍が沖縄戦の最中に住民の土地を奪って普天間飛行場をつくった経緯に触れ「終戦後、（沖縄に）返還されるべきだった。返還に条件がつくことは本来的に許されない」と述べた。

県外移設を公約して再選された沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、辺野古の埋め立てを承認したことは「沖縄県民に対する裏切りだ」と非難した。安倍晋三首相が「経済振興をエサ」に仲井真氏から埋め立て承認を引き出したと述べた。

さらに、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘。普天間の辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難した。

(東京新聞　2014年1月8日夕刊1面トップ記事)

 

 

仲井真
を
追い出す
たくさんの
方法。

沖縄自治へ「知事リコール」　有志の会　新基地是非問う

新基地建設に向けた沖縄県名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）知事にリコール（解職請求）を突き付けようと、知事のリコールを考える有志の会は十一日、那覇市の教育福祉会館で学習会を開いた。県議会が十日に知事への辞任要求決議を可決したことを受け、伊波義安世話人（７２）は参加者百三十一人に「決議を評価する。ぜひリコールを実現し沖縄の住民自治を守ろう」と呼び掛けた。

有志の会は新基地建設の是非を問う住民投票を実現させる取り組みも検討している。十九日の名護市長選挙の後、準備を本格化させる。

学習会では、沖縄大学の仲地（なかち）博教授（行政法）と琉球大学法科大学院の高良鉄美（たからてつみ）教授（憲法学）が講演した。

仲地教授によると、県内でリコールに必要な署名は有権者約二十四万人。署名者や署名収集受任者の押印も必要となる。収集期限は二カ月と短いため全国でも過去に請求に至った例はない。

仲地教授は、昨年末の鹿児島県知事へのリコール運動を挙げ「必要署名に届かなかったが、十五万人分の署名を集めたことは参考になる」と話した。高良教授は「いろいろな角度から運動が必要だ。壁は高いが、成功すれば子どもたちへの生きた民主主義教育になる」と話した。

学習会に参加した金城健一さん（６８）は「（沖縄戦戦没者の氏名を刻んだ記念碑）『平和の礎（いしじ）』の刻銘者も約二十四万人だ。私のおやじもいる。ぜひ署名を集めよう」と訴えた。

(東京新聞　2014年1月12日朝刊社会面)


2014.01.20

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