コロナウイルスvs映画館 第4回

文/名無シー・鎌田浩宮
構成・一部写真/鎌田浩宮


経営難から閉鎖の危機にある
映画館・ライヴハウス・飲食店・風俗店・ブティック・美容院・小売店…
挙げたらきりがありません。

#自粛と補償はセットだろ
に共感。
であれば今回は
何を財源にすべきか？
諸外国の例を
調べてみます。

 

 

中小規模のところから金銭補償を
鎌田浩宮
おはようございます。いつもより早くPCを開けています。早出出勤…ってな感じです。

志村けんさんについては後にお話しさせていただくとして、3月30日月曜の「WBS」に小池都知事が出演したんですね。僕は大江麻理子アナが好きだという助兵衛心の一点で、それを観たんです。

キャバクラやナイトクラブなどへ行くのを自粛してほしいという都知事に、大江さんやキャスターが、飲食店などへの金銭補償をしないと駄目だと反論。

その通りなんです。飲食店や風俗店の方々も、稼がないと死んでしまうから、店を開けているんです。逆に言えば、金銭補償があれば、店を一時休業する事に応じて下さるかも知れない。

店が開いていなければ、僕らおっさんも店には行きません。都や国のやっていることは、順番が逆なんですよね。

名無シー
本当にそうですね。外出自粛を現実のものにするには、既に多くの方々が呟いているように、絶対に店舗の休業と公的な休業補償が必要です。より自転車操業に近い中小規模経営の所から補償をして行く必要があるはずです。

https://twitter.com/NShi/status/1244561798600130562

 

審査基準のない補償を

 

鎌
先ほど、そのツイートも読ませていただきました～！審査基準があり、それによって補償が決まるんですかね？審査なんて必要なのかしら？差別区別なく補償する。これ、必須です。キャバ嬢もセックス産業の方々も、差別区別なく。

名
要するに総理の会見の発言は適当に批判をかわす火消し的に言っただけで、そういう態勢はとられていなかったと言う証左ですね。今は、他の喫緊でない事に関する財源からの用途変更も含めて、国民の生活の保障と、倒産の危機に瀕する企業の救済が急務の筈ですが、オリンピックの剰余金だとか要らない利権が固守されて、ただでさえ足りない金が回らないのではないかと思います。

この期に及んで延期などと生ぬるいことを言っている所に、国や都が、コロナ禍の生命・経済包括的な損失について見積もりが出来ていないことをよく現していると思います。

 

兵器の爆買いを後回しに

 

鎌
その通りです！エプスタで何回か言ってるんですが、アメリカから爆買いを強要されているイージスアショアやオスプレイ…キリがないですが、それらの兵器購入を延期（本当はそんなもん買う必要ないけどさ）すれば、僕らの安倍を見る目も変わるんですけど。

東京新聞の記事「防衛、止まらぬ米追従　不利なＦＭＳ調達　４７００億円」によると、2020年度予算案の防衛費は、5兆3133億円。その中で、FMSと呼ばれるアメリカからの兵器購入などの予算は、4713億円です。

さてさて、日本の就業者数はおよそ6724万人(総務省統計局による)。そのうち、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円未満の人口は34％、2256万人(東京新聞による)。

したがって、FMSの4713億円を2256万人に分配しようとすれば、1人あたり20890円も支払えますよ。もちろん、2万円じゃ救えないというのであれば、フードバンクなどに分配しましょう。食品メーカーや生産者にもお金が回り始め、経済活動が活性化します。

地元山口県で作らせた布マスク2枚の配布で怒りを買っている安倍に、この計算はできるのかな？

名
彼は人間そのものに問題があるので、同じ自民党だとしても、石破氏などに交代して、そこからこのコロナ禍に即した政策をスピードを上げてしっかり実行欲しいと思います。で、現総理は小菅に蟄居で。

鎌
彼が最も蟄居要請に従わない人物ですものね。名無シーさんが言わずもがな、強制的に。さて、海外だと、金銭補償の財源に何を当てているのか…？調べなきゃ。勉強勉強。

 


編集部注：山本太郎さんは、かねてから国債の発行を使えば、消費税を5％に減税できると主張されています。

 

国債の発行と創薬

 

名
規模が大きいので、国債の発行も必要でしょう。そして並行して創薬。現実的にコロナ禍に終止符を打てるものがあるとすればこれはもう薬しかない。経済の緊縮期間を最短にする鍵は薬の筈です。

その間の財源規模によってどうするかという事だと思いますが、霞ヶ関の利権争い（時間が掛かる。頓挫する。）にならないように財源をどうするとなると、名目は各省庁の予算として、現実には低所得者層と中小企業の救済として働く使われ方になるマジカルな手腕ももしかすると必要になるのかも知れません。あと、低所得者層と中小経営者への徴税の停止も必要でしょう。

鎌
なるほど…。ありがとうございます。まだ早朝なので、あれこれ他の事もやりながら動いています。すみません。こっちから朝っぱらに名無シーさんを起こしといて！言いぐさひどいぞ俺。

東京新聞3月31日火曜日の朝刊国際面「7割の家庭に韓国が支援金」

4人世帯基準で87000円　政府は第二次補正予算を編成し、財源を確保　このほか低所得者層や零細企業などへ健康保険・国民年金・電気料金などの支払い猶予、料金5割程度の減免を決めた。

 

 

お金の融資は…効果が出にくい

 

先日のWBSでは、都知事の持つフリップには、「特別な融資をおこなう」…こればかりが記されていまして、ダメだなあ！これだけ無策なのに、よくテレビに出たなあ、それはそれで褒めていいのか、敢えてマスコミからの批判を直に浴びるのだからと。そこは安倍と違いますね。

融資は駄目です。大学生の奨学金返済問題でも、苦しんでいる人が多いと分かっているはず。将来は借金地獄です。それを疎んじて、消費税10％を境に閉業した店が多いんですよね。

一方、これも同紙面にて「『年齢関係なく重症化』危機感　アメリカで若い世代感染相次ぐ」
名無シーさんがすでにご指摘だったことがあらわになっています。僕は本当に鈍感でした。深くお詫びします。

名
お詫び？！ 何故！ 新コロは分からないことだらけです。今、我々には専門家が頼みなのです。医師、研究者、製薬メーカーが人類全体の生命線になっているのです。我々は彼等の指摘に沿って個人で出来る努力をしなければなりませんが、政治がそれを阻害するとき、政治は人類全体の敵になっているというわけです。

鎌
その通りですよね。ありがとうございます。

敬愛する「風の電話」監督・諏訪敦彦さんのツイートです。

 

特別補正予算や
政府以外の機関による補償も

 

この記事を辿ると、イギリスの場合はアーツ・カウンシル・イングランド（ACE）。これは、政府とは独立した機関のようですね。ドイツの場合は、名無シーさんの言う通り、国債を発行。これが財源のようです。

ニューズウイーク日本版の記事『ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援』も参考になりますね。

名
文化保護、これは、ポストコロナ時代が旧石器時代になるか、新石器時代以降になるかの分かれ目ですね。

第5回へ続きます…



2020.04.02

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